2020-11-19 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○照屋委員 大臣、玉城デニー沖縄県知事は、去る十月十日に来県した加藤官房長官に対し、米軍那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の浦添埠頭地区への移設計画について、那覇軍港は遊休化しているとの話もあります、浦添の施設ができてから返還するという時間のかかる計画ではなく、軍港の返還を前倒しして進めてほしいと述べ、日米両政府が返還条件とする浦添移設が完了する前に先行返還するよう求めております。
○照屋委員 大臣、玉城デニー沖縄県知事は、去る十月十日に来県した加藤官房長官に対し、米軍那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の浦添埠頭地区への移設計画について、那覇軍港は遊休化しているとの話もあります、浦添の施設ができてから返還するという時間のかかる計画ではなく、軍港の返還を前倒しして進めてほしいと述べ、日米両政府が返還条件とする浦添移設が完了する前に先行返還するよう求めております。
○照屋委員 大臣、十月十二日の官房長官記者会見で、那覇軍港について、実際に使用されており、遊休化していないとした上で、二〇一三年四月に日米合意された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に定められた返還条件に沿って浦添移設を進める考えを示しております。 政府が、那覇軍港が実際に使用されており、遊休化していないとする根拠は何でしょうか。防衛大臣に尋ねます。
○照屋委員 最後に、防衛省、遊休化していないと言うのならば、那覇軍港への米軍艦の入港実績や物資の積卸し実績を明らかにすべきではありませんか。 日米地位協定第二条三項には、「必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」とあります。遊休化している那覇軍港は、代替施設をつくらずに速やかに返還すべきではありませんか。お尋ねします。
それから、例えば先生のおっしゃったその所有者に対する指導も一つでございますし、今回、農地に造るということは、指導は逐次入るということでございますから、まあそれも大事なんですけれども、最初の指導というのが一番大事だと、施設を造る際の指導が一番大事だと思っておりますので、例えば経営の悪化等で施設の一部が遊休化して農作物の栽培に供されなくなったということになれば、施設を改築をお願いすることもあるのだよということを
これは、担い手にとっては規模の拡大につながりますし、農地にとっては放置すれば遊休化する農地、地域にとってはですね、遊休化してしまいかねない農地の有効活用ということでありますので、推進をしているところでありますが、一方、御指摘のように、近年では遊休農地の拡大や将来の担い手がいない地域の増大といった問題の、これへの対応の重要性というものが増してきているんだろうと思います。
○儀間光男君 確かに、相続未登記農地のその大半は誰かが管理されている、遊休化はしているのは少ないというふうに聞いております。したがって、所有者が全く分からないケースもあり得るかもしらないですが、そのような所有者が全く分からない農地について今のお答えで理解していいんですか。
○紙智子君 東京都でも農家の高齢化や担い手不足などから遊休化とかあるいは低利用化が問題となっているということなんですけれども、都内の農業者の方からは、耕作放棄とまではいかないけれども、クリ畑とか柿畑とかを何とか維持してやっているという話も聞いています。そういう現状がある中で、本来農地を必要としている方に耕作してほしいという要望も出ていると。
○大澤政府参考人 単独の所有者が、わかるかどうかはちょっと別として、まず単独の所有者だったとして、その方がわからないということは、その農地は当然もう荒れ放題になっていると思っておりますので、そういう農地は遊休化していると考えておりまして、その遊休化している農地については、遊休農地に係る知事裁定の仕組みを使うということになろうかと思います。
特に中山間、過疎地域では高齢農家が多く、体力的にも精神的にもいつやめてもおかしくない状態の中で、農地バンクによる集積、集約を行おうにもなかなか条件が悪く、担い手が思うように確保できず、遊休化する農地が今後ますます増えていくことが予想されるところでございます。
ただ一方で、この二百団地において、一旦立地したんだけれども、その後それが出ていってしまって遊休化をしたという用地については、これはまだ把握ができていないという状況でありますので、これも今私が指示をして、分譲後の利用実態も含めた調査をするようにしているところであります。
○政府参考人（佐藤速水君） 委員御指摘の地域再生法でございますが、平成二十七年度に改正されました地域再生法におきまして、五年以上遊休化している農工団地の工場用地に工業等以外の業種を導入できると、このような特例措置を盛り込んだところでございます。 この特例措置に基づく地域再生計画でございますが、二件、山形県で平成二十七年十一月に認定をされております。
遊休化している工場用地、一千四百ヘクタール余りございます。この遊休工場用地につきましては、基本方針におきましてその活用を優先する旨を明記をしたいというふうに考えてございます。 課題といたしまして、この遊休地の有効活用のためには地域と企業との立地ニーズを合致させる、こういったことが課題ではないかというふうに考えております。
つまり、ブラウンフィールドというのは、産業活動などに起因した汚染土壌の存在もしくは存在する可能性により遊休化した土地のことです。 つまり、土壌汚染が原因となって売却や再利用ができずに放置されている土地のことで、当然ですが、かつて例えば工場が操業していた場所にマンションを建てようとか、あるいはもちろん住宅を建てようという場合には、有害物質の漏えいや廃棄物の埋め立て等により土壌汚染が発生しています。
こうなるのも、機構には、この不動産は元々国有財産だったわけですが、遊休化して国に納付するという法制度がなかったからでありまして、これはまさに厚労省などの怠慢だと言わざるを得ません。
この特例措置の対象となる遊休工場用地等は、過去に、農工法に基づき整備されたものの、一定期間遊休化している土地であることから、新たに農地転用が行えるものではありません。 また、この特例措置は、地域の産業の現状などを踏まえ、地方公共団体が作成し、農林水産大臣の同意を得て、内閣総理大臣が認定した地域再生計画に基づき行われる事業を対象とするものであります。
土地も建物も長きにわたって遊休化をしていたことになります。日米地位協定では、使用されなくなった施設・区域は直ちに日本側に返還することになっており、この地位協定さえも踏みにじられていたことになります。 このように地位協定も返還合意もないがしろにするというやり方は本来あってはならないことだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
つまり、地方で、一方でインフラが遊休化するわけです。高速道路をせっかく造ったのに車が通らなくなる。それをもって、地方で車、通らないような道路を造るのは無駄だという話が出てくる。これは私は逆だと思っておりまして、むしろ車が通るような地方をつくらなきゃいけない。そのためには東京一極集中を、これ、イギリスはもう当然そういうことをやっているんですね。
次に、市町村はどのような施策を講ずべきというふうに書いていくかということでございますが、市町村が、例えば学校跡地等の遊休化した公的不動産を持っているといった場合は、誘導施設について事業者の方が検討できるように、このような土地の提供方針を書いていただくことが必要でございます。
ここで御理解いただきたいのは、これら遊休地については、農業従事者の高齢化によって、栽培条件の悪いミカンなどの樹園地などが遊休化しているという実態があるということであります。 担い手確保がより厳しい中山間地域の現状を見ますと、こういった要件を緩和する必要があるのではないかというふうに思いますが、御所見を伺います。
滞留している金、遊休化している金です。どんなに増えても名目ＧＤＰに一円にもならない、そういう金ですね。 経済学というのは、従来、ケインズも新古典派もみんなそうなんですが、経済の中に貨幣市場という貨幣量のプールが一つあるというふうに想定しておりますが、私は、それは現実経済を分析するためにはちょっと不適切ではないのかということで、二つの貨幣量のプールがあるということを提唱しております。
その建設国債を民間で消化するとまた問題が起きてしまうかもしれませんから、建設国債発行分を日銀がマーケットから買い取れば、民間にある遊休化した金が実体経済に回るのではないか、そのように考えています。 したがいまして、アベノミクスの第一の矢は、リフレ派の的を射るものではなくして、第二の矢である財政出動、それの補完的なものというふうに考えるのが私は適切なんではないかと個人的には思っています。
今回の法案などによりまして、老朽化、遊休化した不動産のバリューアップが図られて、そして耐震とか環境性能という良質なものが地元にマッチした形で得られていくならば、それが各地でそうした展開がなされていけば、不動産投資市場の拡大ということにつながるのではないかというふうに思っておりますが、ここはそういうふうにつながるように持っていかなくちゃならないというのが半分ぐらいあるということを御報告したいと思います
先生御指摘のとおり、我が国の不動産につきましては、老朽化とか遊休化が進行しておりまして、これに民間資金を導入いたしまして、地域経済の活性化や資産デフレからの脱却を図っていくということが大きな課題であろうというふうに思っております。
我が国の不動産は、成熟社会を迎える中で、老朽化、遊休化が進行しておりまして、これら不動産の再生への民間資金の導入促進を通じて、地域経済の活性化や資産デフレからの脱却を図ることが期待されてございます。